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Wirex、仮想通貨をVisaネットワークで利用できる決済サービスを提供

2018年12月26日8:30

Wirex Limitedは、2015年設立の英国のスタートアップであり、アプリ上からビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)をさまざまな通貨に交換できるサービスを提供している。日本にもオフィスを設けており、重要なマーケットと位置づけているそうだ。

右がWirex Limited Founder Dmitry Lazarichev(ドミトリー・ラザリチェフ)氏、左がワイレックス・ジャパン 営業部長 Kevin Newman(ケビン・ニューマン)氏

SBIHから300万ドルの出資を受ける
日本は重要なマーケットと期待

Wirexは、仮想通貨を世界中のVisaネットワークで利用できる決済サービスを展開している。仮想通貨を米ドルやユーロ、英ポンド、日本円などに交換し、Visaが付いた「Wirexカード」により、世界中の加盟店やATM等で利用可能だ。

Wirex Limited Founder Dmitry Lazarichev(ドミトリー・ラザリチェフ)氏は、「英国では、英国金融庁(Financial Conduct Authority)により認可されていますが、シンガポールや日本では現在申請中となっています。現在は、全世界で180万人の利用者がおり、毎日2,000人ほど増加しています」と説明する。今年は月約120億ポンドの収入があるという。現在、オフィスは6箇所に設けており、約200人の職員がいる。

ワイレックス・ジャパン 営業部長 Kevin Newman(ケビン・ニューマン)氏は、「日本では、FinSum(金融庁/日本経済新聞社)のピッチコンテストで受賞したことで、日本のSBIホールディングスから300万ドル(約3億3,600万円)ほど出資していただきました。日本には4万人のお客様がいますので、東京オフィスは重要です。金融庁からも来年の初旬には認可が下りると期待しています」と話す。

PCI DSS準拠などデータセキュリティ強化に取り組む
米国、日本、シンガポールをベースにASEAN諸国に展開へ

なお、WirexではPCI DSS Level1に準拠しており、サービスの開始当初からデータセキュリティを重視してきた。これまで、データハッキングはなく、仮想通貨サービスを提供する立場として、インフラ面の整備は強化している。

今後は、そのインフラや機能を活かし、「欧州に加え、米国、日本、シンガポールをベースにASEAN諸国に展開していきます」とDmitry Lazarichev氏は意気込む。現在は180万人の利用者を将来的に1,000万人に増やしていきたいとした。

※取材は「Singapore Fintech Festival2018」のWirex Limitedブースにて。