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UCS、電子マネー「uniko」の発行枚数が200万枚に迫る ユニーグループ店舗の非現金決済率50%超に大きく貢献

2018年3月28日8:18

2013年にスタートしたユニーグループの電子マネー「uniko(ユニコ)」は、194万枚を発行。アクティブ会員が多く、月間平均利用回数は7.3回。グループ店舗における利用率は20%台に上り、クレジットカードの「UCSカード」と合わせると全決済の50%を超えている。2018年までにグループ内の非現金決済率を55%にするという当初目標までは、あと一息だ。

2013年11月から電子マネー「uniko」を発行
ポイント付与でグループでの利用を促す

ユニーグループのUCSでは、2013年11月より、電子マネー「uniko(ユニコ)」を発行している。アピタ、ピアゴ、サークルK・サンクスで購入・利用でき、購入時にかかる発行手数料(カード代金)は100円。チャージはアピタ、ピアゴのレジもしくはチャージ機、サークルK・サンクスのレジで行うことができる。1回当たりのチャージ金額は、1,000円、2,000円、3,000円、5,000円、1万円、2万円のいずれかで、最大5万円までチャージが可能だ。

左からUCS 執行役員 経営政策部 部長 浅井祐介氏、経営政策部 経営企画室 室長 林剛史氏

利用時には支払い200円ごとに1ポイントを付与。500ポイント貯まると、500円分の電子マネーに自動交換され、1ポイント=1円として買い物に利用できる。3月から翌年2月までに加算されたポイントは、翌々年の2月末日まで有効(最長2年)となっている。

なお、「uniko」では顧客情報の登録を求めており、登録がなくてもポイントは貯まるものの、電子マネーへの自動交換は行われない仕組み。また、顧客情報を登録することにより、万一「uniko」を紛失した場合にも、スムーズにカードの利用停止や新しいカードへの移行手続きができるというメリットがある。

アピタ、ピアゴ、サークルK・サンクスなどで利用できる電子マネー「uniko(ユニコ)」

194万枚、年間取扱高2,000億円
利用率は20%台に上る

スタートから4年が経過した現在、「uniko」の会員数は194万人を突破。年間取扱高は約2,000億円。

ユニーグループ店舗での利用率は20%台と、クレジットカード「UCSカード」に迫る勢いで、両カードを合わせると50%超の非現金化が実現している。

「uniko」のスタート当初の目標は、5年後の2018年までに、発行枚数430万枚、グループ店頭売上の決済率25%、「UCSカード」を含めて売上の55%を非現金化することであった。これに照らすと発行枚数は想定通りには伸びていないのだが、グループ店舗での決済率と非現金化率は順調に推移。つまり、当初想定されていたよりも稼働率が高く、会員1人当たりの利用が非常に活発なのだ。

店頭でのプロモーションと合わせて、テレビ・ラジオCMも展開していたスタート当初には、70%という非常に高い稼働率を記録した。現在、その数字は落ち着いてきているというものの、約50%をキープ。経営政策部 経営企画室 室長 林剛史氏は、「利用していただける会員様の獲得に注力してきた結果であり、良い傾向だととらえています」と評価している。失効ポイントがほとんど発生していないということも、アクティブ会員の多さを裏付けている。

これには、「uniko」での支払いで5%OFFになる感謝デー(アピタ、ピアゴ)や、ポイント2倍デー(アピタ、ピアゴ、サークルK・サンクス)などの施策が功を奏している。

会員の平均月間利用回数は7.3回、月間平均利用額は1万7,000円台。会員の属性では、「UCSカード」と比較して若年層が多く、幅広い年代に利用されているという。

2018年までに、「UCSカード」と合わせて非現金決済率55%という当初目標は、ほぼ達成できる見通し。執行役員 経営政策部 部長 浅井祐介氏は、「現実には、6割を目指していきたいと思っています」と意気込みを語る。

unikoのノウハウを生かし外部企業を支援
グループ店頭決済データの有効活用を図る

UCSでは、「uniko」で培った電子マネー運用のインフラ、ノウハウを生かし、外部企業の電子マネー、ポイントカードの発行・運営業務支援を行っている。すでに2社から業務を受託し、運用中だ。

また、「UCSカード」と合わせて5割に上っているグループ店頭決済データの、有効活用を図っていく考えだ。

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