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UCカード、2018年は加盟店の法令遵守をチェックするフェーズに、大型加盟店でのPOSのICクレジット対応についての意識が高まる

2018年7月6日8:00

みずほフィナンシャルグループの一員であるユーシーカード(UCカード)は、自社でのセキュリティ対策はもちろん、アクワイアラ(加盟店開拓)として加盟店等に対し、クレジット取引セキュリティ対策協議会の実行計画や改正割賦販売法で求められるセキュリティ対策と歩調を合わせる形でセキュリティ対策を推進している。

ICクレジットカード発行のグループ対応がほぼ完了
加盟店はCCT連動での検討が増加

UCカードでは、イシュイング(カード発行)、アクワイアリング(加盟店開拓)共に、国が掲げる2020年までの発行カード、および決済端末やPOSのICクレジットカード対応100%の目標達成に向けて取り組んでいる。ユーシーカード 営業企画部 担当部長 羽鳥正勝氏は、「UCカードが直接契約しているカード会員については、有効期限の到来を待たずにICクレジットカードの切り替えを進めており、100%の切り替えを完了しました」と説明する。また、UCのブラザーズカンパニーでの対応も順調に進んでおり、地方銀行もほぼ100%に近い形となった。さらに、提携先のカードも100%近く、ICクレジットカードが搭載済みだという。

ユーシーカード 営業企画部 担当部長 羽鳥正勝氏

一方、アクワイアリングベースでみると、設置済のCCT(Credit Center Terminal)端末の内、約9割がIC化されており、順調に対応が進んでいる。羽鳥氏は、「POS対応については、昨年後半に大きな節目があり、大手加盟店からもIC化に向けて相談いただくケースが増えてきました。実行計画2017を受けて活動してきた中で、それが形となって表れており、今年の1年間で実行ベースも含めて、さらに進むと感じています」と期待する。

具体的には、大型のPOS加盟店が、CCT端末をPOS連動する形で対応を進めたいという声が多くなっているそうだ。羽鳥氏は、「弊社でお話をお伺いしている加盟店は、内周りから外周りの運用に切り替えられる先が多くなっています」と口にする。POS加盟店の多くが、改正割賦販売法が施行された状況を理解し、タイムスケジュールを設けて対応するように努めているそうだ。また、日本クレジット協会のIC 対応加盟店の「見える化」の施策に合わせ、対応加盟店にはマークを掲示してもらうように案内している。

「2017年度は、石油連盟やオートローディング式、通信販売のMO・TOなど、課題だと思われていた部分をクリアでき、具体的な方策が決まりましたので、アクワイアリング目線として、大きく進んだという印象を受けています」(羽鳥氏)

加盟店に改正割賦販売法の義務化を告知
前進した流れを止めることなく取り組む

(書籍「カード決済セキュリティ PCI DSSガイドブック」よりUCカードの記事の一部を紹介)