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NTTドコモのスマホ決済サービス「d払い」の特徴、セキュリティ対策、加盟店拡大施策は?

2018年1月18日7:50

NTTドコモは、2018年4月から、スマートフォンに表示させたバーコードを使って、店舗での買い物代金を毎月の携帯電話料金と合算して支払い可能で、さらにポイントサービス「dポイント」が貯まり、使えるスマートフォン決済サービス「d払い」を提供する予定であると発表した。NTTドコモに「d払い」の特徴、セキュリティ対策、加盟店拡大に向けた展開、今後の目標について聞いた。

電話料金合算払いの取扱高は4,000億円
iDリーダーライター設置台数は約76万5,000台

NTTドコモでは、1992年2月にiモード情報量の回収代行サービス、2005年7月に「ドコモケータイ払い」、2015年12月にECサイトでのdポイント利用を拡大させる「dケータイ払い+」を開始している。2017年3月現在、電話料金合算払いの月間利用者は1,500万人。また、2016年の取扱高は4,000億円に達している。

ドコモの金融・決済サービス

リアル展開では、非接触IC決済の「iD」を2005年12月、ドコモの提供するクレジットサービス「DCMX」を2006年5月にスタート。2015年12月には、「DCMX」をリニューアルし、dポイントカードにクレジット決済機能を搭載した「dカード」(ブランドはVisa/Mastercard)に名称変更した。2017年9月末時点で、iDリーダーライター設置台数は約76万5,000台、dカード契約者数は1,832万人となる。

販促施策として、共通ポイントサービス「dポイント」も展開。dポイント会員数は約6,324万人、加盟店数132社157銘柄(ともに2017年9月末時点)となっている。

ネットでの1,500万人のユーザー基盤をリアル領域で拡大へ
QR・バーコードはワンタイムとなり一定時間で無効に

NTTドコモのドコモ金融・決済サービスの取扱高は、2000年度は300億円だったが、2005年度は1,800億円、2010年度は1.4兆円、2016年度は2.6兆円と拡大している。今回、ネットでの1,500万人のユーザー基盤をリアル領域でさらに拡大させる目的で、新たなスマホ決済サービス「d払い」を開始する。

ドコモ金融・決済サービスの拡大(取扱高)

電話料金合算払いの推移

「d払い」は、d払いアプリの画面上に表示したバーコードもしくはQRコードを、d払い加盟店のPOSレジや決済端末で読み取ることで支払いが可能な決済サービスだ。料金の支払い方法として、毎月の携帯電話料金と合せて支払う電話料金合算払い、クレジットカード払い(VisaもしくはMastercard)、ドコモ口座の残高を充当できることに加え、dポイントを1ポイント1円(税込)として利用できる。

「表示されるQR・バーコードはワンタイムのもので、一定時間(5分間)で無効になります。また、パターン解除など、バーコードの表示にはスマホ端末で設定したセキュリティを適用することができます」(NTTドコモ)

また、仮に身に覚えのない請求に関する申告があった場合、ドコモで調査するなどの対策を行う。なお、当面はd払い加盟店のPOSレジや決済端末で読み取る方式を提供するが、「今後の普及状況を踏まえ、店舗側読み取りについても導入を検討しています」とのこと。

10社、約1万9,000店舗で導入予定
大型のPOS加盟店拡大に向けたパートナーも名を連ねる

同サービスでは、dポイント付与も実施。リアル店舗では0.5%(200円(税込)につき1ポイント)、ネットでは1%(100円(税込)につき1ポイント)のポイントを貯めることができる。今回のサービス開始に向け、ネットでの決済サービス「dケータイ払い+」について、 サービス名称を変更し、「d払い」とする。

加盟店として、ローソン、マツモトキヨシ、サッポロドラッグストアー、髙島屋、タワーレコード、ストライプインターナショナル、ツルハホールディングス、ユナイテッドアローズ、ツルハホールディングス、ユナイテッドアローズ、アーバンリサーチ、ウエルシアホールディングスの10社、約1万9,000店舗で導入予定だ。

d払い加盟店(街のお店)

「d払い」を店舗に導入する際の導入・システムパートナーは、8社を予定。さまざまな店舗形態・規模に対応できるよう幅広く導入パートナー・システムパートナーと連携していく方針だ。NTTドコモでは、「d払いの導入にあたってはドコモ、もしくは導入パートナー様との『d払い加盟店契約』を締結する必要があります」と説明する。

今後の加盟店展開

たとえば、他のスマホ決済サービスの場合、開始当初、非対面の決済処理事業者を中心に加盟店開拓を行ったため、大型POS加盟店での導入が伸び悩んだが、キャナルペイメントサービスやインコム・ジャパンといったPOSに強い企業と連携したことはプラスに働くに違いない。

また、リクルートライフスタイルの「モバイル決済 for AirREGI」で利用可能なため、中小企業・個人事業主などへの提供も見込んでいるという。

「d払い」「iD」でドコモ全体としてキャッシュレス化を推進
早期に10万店舗での利用を目指す

リアルではすでにiDの決済サービスを行っているが、「『d払い』・『iD』の両サービスでドコモ全体としてキャッシュレス化の推進を目指します。コンビニや・スーパー、ドラッグストアから小規模のお店まで、お客さまがいつもご利用されている、身近なお店でd払いをご利用いただけるよう、加盟店拡大を推進いたします」とNTTドコモでは意気込みを見せる。

ドコモでは、早期に10万店舗での利用を目指す。他のモバイル決済サービスも高い目標を掲げているが、「市場の動向を注視しつつ、より多くのお客様にご利用いただけるサービスを目指し提供していきます」としている。