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LINE Payとメルペイがコード決済のアライアンス推進で加盟店や利用者の負荷を軽減へ

2019年3月28日8:30

LINE Payとメルペイは、2019年3月27日に記者説明会を開催し、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。両社では、「LINE Pay」と「メルペイ」における加盟店の相互開放を初夏に予定するとともに、両社参画による加盟店アライアンス「MOBILE PAYMENT ALLIANCE(仮称)」を推進していくという。

左からLINE Pay COO長福久弘氏、メルペイ 代表取締役 青柳直樹氏

加盟店の負荷をなくすための一歩
両社とも複数事業者とのアライアンス戦略を進める

昨今、金融機関、大手通信事業者、IT企業など、数多くの企業がスマートフォン決済サービスに参入しているように、キャッシュレス決済サービスは盛り上がりを見せている。その一方で、サービスの乱立に伴う加盟店の対応負担増やオペレーション煩雑化、一般ユーザー視点での複雑さなどが発生しているとした。LINE Pay COO長福久弘氏は、「加盟店の負担をなくすための一歩として協力を深めていきたい」と説明する。

LINE Payでは、中国「WeChat Pay」、韓国「Naver Pay」および台湾、タイ、インドネシアの「LINE Pay」と連携している。一方、メルペイも三井住友カード、KDDI、ジェーシービーと基本合意書を締結している。両社とも複数事業者でのアライアンス戦略を図ってきた経験を踏まえ、加盟店やユーザーにとって利便性の高いキャッシュレス決済の普及促進を実現すべく、業務提携を行うこととなったそうだ。

LINE Payは、「WeChat Pay」、「Naver Pay」および台湾、タイ、インドネシアの「LINE Pay」と連携

「メルペイ」は、三井住友カード、KDDI、ジェーシービーと連携

各サービスのユーザーが双方の加盟店で利用可能に
中立でオープンなアライアンスを目指す

今回の提携では、2019年初夏を目途に両社にて「LINE Pay」と「メルペイ」の決済サービスを取り扱う加盟店を相互開放する。これにより、いずれかのサービスに対応している加盟店であれば、各サービスのユーザーが双方の加盟店で利用できるようになる(加盟店契約はそれぞれの事業者と必要)。サービスの導入からアクセプタンスマーク、精算までワンストップで実現できる世界を目指していきたいとした。

また、加盟店開放の範囲を2社だけに限定せず、「MOBILE PAYMENT ALLIANCE」として、中立でオープンなアライアンスとして相互開放を呼びかける。「LINE Pay」や「メルペイ」はもちろん、アライアンスのネットワークであればどこでも決済が利用できる世界を目指す。

メルペイとの提携はLINE Payにとって大きな決断
スマホ決済事業者の参加に期待

今回の取り組みは、LINE Payにとって大きな決断だったという。スマートフォン決済サービスとしてはある種競合だが、「こういったキャッシュレスの事業者2社が提携することに意味があります」と長福氏は強調する。同氏は、「1+1の足し算ですが、本気で取り組んでいる事業者に加わってもらうことで掛け算になっていき、より大きなアライアンスになると期待しています」と意気込む。

また、メルペイは現在、「iD」決済対応90万カ所、コード決済対応45万カ所の計135万カ所で利用可能だが、年内には200万カ所を想定しており、さらなる広がりを目指す。メルペイ 代表取締役 青柳直樹氏も「スマホ決済事業者の参加が増えることに期待しています」と語った。

LINE Payとメルペイがコード決済のアライアンス推進で加盟店や利用者の負荷を軽減へ

2019年3月28日8:30

LINE Payとメルペイは、2019年3月27日に記者説明会を開催し、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。両社では、「LINE Pay」と「メルペイ」における加盟店の相互開放を初夏に予定するとともに、両社参画による加盟店アライアンス「MOBILE PAYMENT ALLIANCE(仮称)」を推進していくという。

左からLINE Pay COO長福久弘氏、メルペイ 代表取締役 青柳直樹氏

加盟店の負荷をなくすための一歩
両社とも複数事業者とのアライアンス戦略を進める

昨今、金融機関、大手通信事業者、IT企業など、数多くの企業がスマートフォン決済サービスに参入しているように、キャッシュレス決済サービスは盛り上がりを見せている。その一方で、サービスの乱立に伴う加盟店の対応負担増やオペレーション煩雑化、一般ユーザー視点での複雑さなどが発生しているとした。LINE Pay COO長福久弘氏は、「加盟店の負担をなくすための一歩として協力を深めていきたい」と説明する。

LINE Payでは、中国「WeChat Pay」、韓国「Naver Pay」および台湾、タイ、インドネシアの「LINE Pay」と連携している。一方、メルペイも三井住友カード、KDDI、ジェーシービーと基本合意書を締結している。両社とも複数事業者でのアライアンス戦略を図ってきた経験を踏まえ、加盟店やユーザーにとって利便性の高いキャッシュレス決済の普及促進を実現すべく、業務提携を行うこととなったそうだ。

LINE Payは、「WeChat Pay」、「Naver Pay」および台湾、タイ、インドネシアの「LINE Pay」と連携

「メルペイ」は、三井住友カード、KDDI、ジェーシービーと連携

各サービスのユーザーが双方の加盟店で利用可能に
中立でオープンなアライアンスを目指す

今回の提携では、2019年初夏を目途に両社にて「LINE Pay」と「メルペイ」の決済サービスを取り扱う加盟店を相互開放する。これにより、いずれかのサービスに対応している加盟店であれば、各サービスのユーザーが双方の加盟店で利用できるようになる(加盟店契約はそれぞれの事業者と必要)。サービスの導入からアクセプタンスマーク、精算までワンストップで実現できる世界を目指していきたいとした。

また、加盟店開放の範囲を2社だけに限定せず、「MOBILE PAYMENT ALLIANCE」として、中立でオープンなアライアンスとして相互開放を呼びかける。「LINE Pay」や「メルペイ」はもちろん、アライアンスのネットワークであればどこでも決済が利用できる世界を目指す。

メルペイとの提携はLINE Payにとって大きな決断
スマホ決済事業者の参加に期待

今回の取り組みは、LINE Payにとって大きな決断だったという。スマートフォン決済サービスとしてはある種競合だが、「こういったキャッシュレスの事業者2社が提携することに意味があります」と長福氏は強調する。同氏は、「1+1の足し算ですが、本気で取り組んでいる事業者に加わってもらうことで掛け算になっていき、より大きなアライアンスになると期待しています」と意気込む。

また、メルペイは現在、「iD」決済対応90万カ所、コード決済対応45万カ所の計135万カ所で利用可能だが、年内には200万カ所を想定しており、さらなる広がりを目指す。メルペイ 代表取締役 青柳直樹氏も「スマホ決済事業者の参加が増えることに期待しています」と語った。