enterPAYment

Menu

freeeがライフカード、三井住友カードと連携してオファー型融資開始

2019年6月25日8:00

「freee セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」追加

「クラウド会計ソフトfreee(会計freee)」を提供するfreeeの子会社であるfreee finance labは、2019年6月24日に記者説明会を開催し、スモールビジネスの資金繰りを支援する「資金繰り改善ナビ」を開始すると発表した。ライフカードや三井住友カードと連携した「オファー型融資」、OLTAと情報連携した「請求書ファイナンス」に加え、freeeが提供する「freeeカード」のラインナップに新たに「freee セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」(発行:クレディセゾン)が加わった。

左からOLTA 代表取締役CEO 澤岻 優紀氏、ライフカード 代表取締役社長 北之坊 敏泰氏、freee 金融事業部長  freee finance lab 代表取締役 健太氏、三井住友カード 執行役員 マーケティング部 ファイナンス開発部長 星野智実氏、富士通 第一システム事業本部 本部長 橋下亨氏

会計freeeのデータをもとに資金繰り予測を独自ロジックで算出
事業者は借り入れ条件が事前に把握可能

当日は、freee 金融事業本部長 兼 freee finance lab 代表取締役 武地健太氏が登壇。新たにサービスを開始する「資金繰り改善ナビ」について紹介した。

freeeでは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに、会計ソフト「freee」を提供している。スモールビジネスはイノベーションの起爆剤になることも多いが、その一方で創業期の資金繰りに課題を抱える事業者は60%を占める。また、成長期の事業者も約半数が資金繰りに課題を抱えている。東京商工リサーチのデータによると、黒字倒産企業は47.73%を占めているという。また、大企業と中小企業のファイナンス格差は拡大している。武地氏は、中小事業者の課題として、①資金繰りの予測ができない、②資金繰り改善の手段がわからない、③実際の調達にはハードルがある、という3つを挙げた。

新たに提供する「資金繰り改善ナビ」は、会計freeeのビッグデータと資金繰り予測モデルをもとに構築した。会計freeeのデータを活用し、先々の資金繰りの予測機能や、借りられる条件が事前に把握できる、ユーザーの状況にあわせた融資サービスを提供するそうだ。

「資金繰り改善ナビ」では、現金および預金の過去9カ月の残高推移と、翌3カ月の残高予測がグラフで表示される。実際の予測について武地氏は、「80%の確率でこの幅の範囲に収まります」とした。資金繰り予測機能は、freeeの会計データをもとに、特許出願中の独自のロジックで算出するため、より客観的なデータとして参照できるとしている。自社の財務状況に応じた資金調達可能額が試算されることに加え、申し込んだ後に審査に落ち、希望する資金調達が受けられないことを極力減らすことが可能だ。

請求書などの売掛債権を、オンラインで現金化可能に
freeeカードでも事前に限度額がわかる機能を実装へ

資金調達手段として、「請求書ファイナンス」、「freeeカード」そして「オファー型融資」の3つを提供する。

 

「請求書ファイナンス」は、「会計freee」に登録されている請求書などの売掛債権を、オンラインで現金化するサービスで、2019年7月中に提供開始する。会計freee」内で作成された請求書などの売掛債権のうち、OLTA社で買い取ることができる可能性の高いものを「会計freee」のプロダクト内で「買取オファーリスト」として提示する。OLTAは、20万社のデータに基づいた独自のスコアリングモデルを構築している。

また、freeeが提供しているスモールビジネス向けクレジットカード「freeeカード」のラインアップとして、新たにクレディセゾンと連携し、アメリカン・エキスプレスブランドでの「freee セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」が加わった。freee セゾン プラチナビジネスカードは従来の与信審査に加え、会計 freee が保有する企業の財務データや取引データを活用することで、取引状況を把握した個々の事業者に応じた柔軟な限度額を設定できるとしている。また、世界 1,200カ所以上の空港ラウンジが利用可能な「プライオリティ・パス」の無料登録や、海外・国内の旅行中の事故について補償する 「旅行傷害保険」、専任のスタッフが24時間365日会員の相談・問い合わせに対応する「専用コールセンター」などを利用可能だ。武地氏は同カードについて、「本日から事前申し込みを開始し、8月に発行を予定しています。freeeカードでも事前に限度額がわかる機能を実装していきます」とした。

ライフカードはfreeeのブランドステートメントに共感
三井住友カードは初めてビジネスローンを提供へ

そして、オファー型融資は、事前に条件が表示される完全非対面のサービスとなる。法人の場合は、代表者保証は不要だ。会計freeeのユーザーに対して借入可能額や金利などの借入条件を試算し、提示。事業者がオファーされた借入条件で融資を希望する場合、金融機関への情報提供に同意した上で、金融機関での審査を申し込むことが可能だ。

まずは、ライフカードと三井住友カードと連携。ライフカードは同サービスを通じて個人事業主向けに「ビジネスパートナー ローン」の提供を開始する。ライフカードとは、すでに事業用クレジットカード「freee カード」でfreeeと連携しており、「開業直後から申し込み可能で、年会費無料、すべてスマホで完結できるなど、好評をいただいています」とライフカード 代表取締役社長 北之坊 敏泰氏は成果を口にする。同氏は、freeeが常に新しい挑戦を続け、前例や慣行にとらわれない姿勢がライフカードのブランドステートメントと一致しているとした。

また、三井住友カードでも「ビジネスローン」を提供する。三井住友カードでも事業用クレジットカード「freee VISAカード」の発行でfreeeと連携している。三井住友カード 執行役員 マーケティング本部 ファイナンス開発部長 星野智実氏は、「(三井住友カードとして)ビジネスローンは初めての試みです。決済事業者としてデータの利活用に取り組んでいますが、クラウド会計情報を審査情報に活用できることから、新たな世界が見えてきます。本スキームに限らず、データを利活用することでお客様のニーズに取り組んでいきたいです」と意気込みを見せた。

なお、三井住友カードでは、富士通が提供する「Cloud Lending」の機能を活用することで同サービスを実現させた。Cloud Lendingは、米国・シリコンバレーのQ2社が販売しており、23か国100社の実績があるソリューションで、国内では唯一、富士通が販売パートナーとなるそうだ。

freeeがライフカード、三井住友カードと連携してオファー型融資開始

2019年6月25日8:00

「freee セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」追加

「クラウド会計ソフトfreee(会計freee)」を提供するfreeeの子会社であるfreee finance labは、2019年6月24日に記者説明会を開催し、スモールビジネスの資金繰りを支援する「資金繰り改善ナビ」を開始すると発表した。ライフカードや三井住友カードと連携した「オファー型融資」、OLTAと情報連携した「請求書ファイナンス」に加え、freeeが提供する「freeeカード」のラインナップに新たに「freee セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」(発行:クレディセゾン)が加わった。

左からOLTA 代表取締役CEO 澤岻 優紀氏、ライフカード 代表取締役社長 北之坊 敏泰氏、freee 金融事業部長  freee finance lab 代表取締役 健太氏、三井住友カード 執行役員 マーケティング部 ファイナンス開発部長 星野智実氏、富士通 第一システム事業本部 本部長 橋下亨氏

会計freeeのデータをもとに資金繰り予測を独自ロジックで算出
事業者は借り入れ条件が事前に把握可能

当日は、freee 金融事業本部長 兼 freee finance lab 代表取締役 武地健太氏が登壇。新たにサービスを開始する「資金繰り改善ナビ」について紹介した。

freeeでは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに、会計ソフト「freee」を提供している。スモールビジネスはイノベーションの起爆剤になることも多いが、その一方で創業期の資金繰りに課題を抱える事業者は60%を占める。また、成長期の事業者も約半数が資金繰りに課題を抱えている。東京商工リサーチのデータによると、黒字倒産企業は47.73%を占めているという。また、大企業と中小企業のファイナンス格差は拡大している。武地氏は、中小事業者の課題として、①資金繰りの予測ができない、②資金繰り改善の手段がわからない、③実際の調達にはハードルがある、という3つを挙げた。

新たに提供する「資金繰り改善ナビ」は、会計freeeのビッグデータと資金繰り予測モデルをもとに構築した。会計freeeのデータを活用し、先々の資金繰りの予測機能や、借りられる条件が事前に把握できる、ユーザーの状況にあわせた融資サービスを提供するそうだ。

「資金繰り改善ナビ」では、現金および預金の過去9カ月の残高推移と、翌3カ月の残高予測がグラフで表示される。実際の予測について武地氏は、「80%の確率でこの幅の範囲に収まります」とした。資金繰り予測機能は、freeeの会計データをもとに、特許出願中の独自のロジックで算出するため、より客観的なデータとして参照できるとしている。自社の財務状況に応じた資金調達可能額が試算されることに加え、申し込んだ後に審査に落ち、希望する資金調達が受けられないことを極力減らすことが可能だ。

請求書などの売掛債権を、オンラインで現金化可能に
freeeカードでも事前に限度額がわかる機能を実装へ

資金調達手段として、「請求書ファイナンス」、「freeeカード」そして「オファー型融資」の3つを提供する。

 

「請求書ファイナンス」は、「会計freee」に登録されている請求書などの売掛債権を、オンラインで現金化するサービスで、2019年7月中に提供開始する。会計freee」内で作成された請求書などの売掛債権のうち、OLTA社で買い取ることができる可能性の高いものを「会計freee」のプロダクト内で「買取オファーリスト」として提示する。OLTAは、20万社のデータに基づいた独自のスコアリングモデルを構築している。

また、freeeが提供しているスモールビジネス向けクレジットカード「freeeカード」のラインアップとして、新たにクレディセゾンと連携し、アメリカン・エキスプレスブランドでの「freee セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」が加わった。freee セゾン プラチナビジネスカードは従来の与信審査に加え、会計 freee が保有する企業の財務データや取引データを活用することで、取引状況を把握した個々の事業者に応じた柔軟な限度額を設定できるとしている。また、世界 1,200カ所以上の空港ラウンジが利用可能な「プライオリティ・パス」の無料登録や、海外・国内の旅行中の事故について補償する 「旅行傷害保険」、専任のスタッフが24時間365日会員の相談・問い合わせに対応する「専用コールセンター」などを利用可能だ。武地氏は同カードについて、「本日から事前申し込みを開始し、8月に発行を予定しています。freeeカードでも事前に限度額がわかる機能を実装していきます」とした。

ライフカードはfreeeのブランドステートメントに共感
三井住友カードは初めてビジネスローンを提供へ

そして、オファー型融資は、事前に条件が表示される完全非対面のサービスとなる。法人の場合は、代表者保証は不要だ。会計freeeのユーザーに対して借入可能額や金利などの借入条件を試算し、提示。事業者がオファーされた借入条件で融資を希望する場合、金融機関への情報提供に同意した上で、金融機関での審査を申し込むことが可能だ。

まずは、ライフカードと三井住友カードと連携。ライフカードは同サービスを通じて個人事業主向けに「ビジネスパートナー ローン」の提供を開始する。ライフカードとは、すでに事業用クレジットカード「freee カード」でfreeeと連携しており、「開業直後から申し込み可能で、年会費無料、すべてスマホで完結できるなど、好評をいただいています」とライフカード 代表取締役社長 北之坊 敏泰氏は成果を口にする。同氏は、freeeが常に新しい挑戦を続け、前例や慣行にとらわれない姿勢がライフカードのブランドステートメントと一致しているとした。

また、三井住友カードでも「ビジネスローン」を提供する。三井住友カードでも事業用クレジットカード「freee VISAカード」の発行でfreeeと連携している。三井住友カード 執行役員 マーケティング本部 ファイナンス開発部長 星野智実氏は、「(三井住友カードとして)ビジネスローンは初めての試みです。決済事業者としてデータの利活用に取り組んでいますが、クラウド会計情報を審査情報に活用できることから、新たな世界が見えてきます。本スキームに限らず、データを利活用することでお客様のニーズに取り組んでいきたいです」と意気込みを見せた。

なお、三井住友カードでは、富士通が提供する「Cloud Lending」の機能を活用することで同サービスを実現させた。Cloud Lendingは、米国・シリコンバレーのQ2社が販売しており、23か国100社の実績があるソリューションで、国内では唯一、富士通が販売パートナーとなるそうだ。