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福岡県福岡市、QR/ バーコード決済等で中小企業の生産性向上を目指す

2019年3月8日7:42

公共と民間で大規模なキャッシュレス実証実験を実施

福岡市では、公共施設と民間において、2019 年3 月31 日まで、福岡市実証実験フルサポート事業「キャッシュレス実証実験」を実施している。同事業では、QR/ バーコード決済といったキャッシュレスサービスを活用することで、市民の利便性向上や消費購買行動の活性化、インバウンド需要の拡大、事業者の業務効率化などを目指している。

公共は LINE、民間は8事業者が採択
キャッシュレスで事務作業を効率化へ

福岡市の組織の役割として、実証実験フルサポート事業の公共分野での所管が総務企画局企画調整部となり、民間での展開は経済観光文化局 経営支援課が担当している。公共では、動植物園・博物館・自転車駐輪場などの施設、民間では、屋台、タクシー、商店街、都心商業施設での実験が行われている。

 実験に向け、2017年末に「キャッシュレス FUKUOKA」の構想が立ち上がり、2018年5月8日に実証実験プロジェクトの募集を開始。6月8日に採択プロジェクトを発表した。公共の実験では LINE が採択され、LINE Pay と LINE Fukuoka が共同事業者となった。同実験では、LINE のアプリ上で展開する「LINE Pay」のほか「WeChat Pay」、「Alipay」を市内の公共施設に導入し、スマホによるキャッシュレス化を推進している。

福岡市 経済観光文化局 中小企業振興部 経営支援課長 西依正博氏

一方、民間での実証実験は、Kotozna、NIPPON Tablet、楽天、福岡銀行、Origami、LINE、PayPay、マネーフォワードの8事業者が採択された。

福岡市経済観光文化局では、中小企業の支援をしている。福岡市内の中小企業7万数千社がある中で、人手不足が課題になっており、それを解消するために IT を活用した生産性向上の取り組みとして、キャッシュレス決済を取り上げた。また、キャッシュレス化を図ることで、事務作業の効率化、観光都市である福岡でのさらなるインバウンド対応の強化にもつながると期待している。

現在、国内では 20%弱のキャッシュレス化比率となっているが、中小企業に限れば、さらに現金決済の比率が高まる状況だ。キャッシュレス化により、市内の99%を占めると言われる中小企業の生産性向上につなげることができる。また、消費者にとっては、小銭を持たずに買い物ができ、会計時間が短縮するなど、利便性向上につながるとした。

手数料やシステム投資が安価な仕組みが中心
フィールドの調整やプレスリリースで事業者を支援

「総論としては、クレジットカードの場合では決済手数料が高い、また、導入する機器が高いという話があり、中小小売店や飲食店でキャッシュレスが進まない要因になっています」(福岡市 経済観光文化局 中小企業振興部 経営支援課長 西依正博氏)。その課題を解決するため、今回採択されたのは、国内外の主要なQR/バーコード決済サービスを提供する事業者など、手数料やシステム投資を安価にできる仕組みが中心となった。また、各事業者が提供するサービスや仕組みが違うため、民間での実験は幅広い事業者を採択している。

福岡市では、フィールドの提供や斡旋、地元調整やプレスリリースなどで事業者をサポート。また、 採択事業者とともに、屋台や商店街などに対して実証実験の説明会を開催し、キャッシュレス化のメリットを説明するとともに、市のタクシー協会などへ出向きキャッシュレスの導入に向けた調整も行っている。

公共での実証実験は、2018年6月29日から順次スタート。また、屋台での実証実験は8月 16日から開始されている。西依氏は、「例えば、屋台において、プリント型のQR決済であれば、お客様がアプリを立ち上げて、自ら金額を入れて決済できるので、屋台の店主からは、衛生面も含め、会計で手間がかからず便利になったという声をいただいています」と成果を述べる。

なお、実験の開始に合わせ、セミナー・見本市を2018年7月26日に開催。また、2019年1月9日には、Fukuoka Growth Next(福岡グロースネクスト)において、実証実験の中間報告会も行った。中間報告会には、今後、キャッシュレス決済を導入しようと検討している飲食店や小売店なども訪れたそうだ。

Fukuoka Growth Next(福岡グロースネクスト)で行われた実証実験の中間報告会。福岡市長 高島宗一郎氏も登壇した

4つのカテゴリで実験が進む
キャッシュレス化の動きをさらに加速へ

当初予定していた、①飲食店や屋台、②商店街や大型商業施設、③タクシー、④美術館、動物園など、4つのカテゴリで実証実験を実施でき、目標を達成できたのは成果として挙げられる。実証実験は2019年3月末で終了するが、その後の決済サービスの継続は各施設・店舗に委ねるという。

具体的なキャッシュレス化の目標は設定していないが、「市民や観光客がより便利になる状況を作るため、福岡市内のどこでもキャッシュレスで支払えるようにしていきたいです」と西依氏は話す。最後に同氏は、「福岡市は、観光・商業都市であり、キャッシュレスの流れはできていますので、これをさらに加速させていきたいですね」と笑顔で語った。

福岡県福岡市、QR/ バーコード決済等で中小企業の生産性向上を目指す

2019年3月8日7:42

公共と民間で大規模なキャッシュレス実証実験を実施

福岡市では、公共施設と民間において、2019 年3 月31 日まで、福岡市実証実験フルサポート事業「キャッシュレス実証実験」を実施している。同事業では、QR/ バーコード決済といったキャッシュレスサービスを活用することで、市民の利便性向上や消費購買行動の活性化、インバウンド需要の拡大、事業者の業務効率化などを目指している。

公共は LINE、民間は8事業者が採択
キャッシュレスで事務作業を効率化へ

福岡市の組織の役割として、実証実験フルサポート事業の公共分野での所管が総務企画局企画調整部となり、民間での展開は経済観光文化局 経営支援課が担当している。公共では、動植物園・博物館・自転車駐輪場などの施設、民間では、屋台、タクシー、商店街、都心商業施設での実験が行われている。

 実験に向け、2017年末に「キャッシュレス FUKUOKA」の構想が立ち上がり、2018年5月8日に実証実験プロジェクトの募集を開始。6月8日に採択プロジェクトを発表した。公共の実験では LINE が採択され、LINE Pay と LINE Fukuoka が共同事業者となった。同実験では、LINE のアプリ上で展開する「LINE Pay」のほか「WeChat Pay」、「Alipay」を市内の公共施設に導入し、スマホによるキャッシュレス化を推進している。

福岡市 経済観光文化局 中小企業振興部 経営支援課長 西依正博氏

一方、民間での実証実験は、Kotozna、NIPPON Tablet、楽天、福岡銀行、Origami、LINE、PayPay、マネーフォワードの8事業者が採択された。

福岡市経済観光文化局では、中小企業の支援をしている。福岡市内の中小企業7万数千社がある中で、人手不足が課題になっており、それを解消するために IT を活用した生産性向上の取り組みとして、キャッシュレス決済を取り上げた。また、キャッシュレス化を図ることで、事務作業の効率化、観光都市である福岡でのさらなるインバウンド対応の強化にもつながると期待している。

現在、国内では 20%弱のキャッシュレス化比率となっているが、中小企業に限れば、さらに現金決済の比率が高まる状況だ。キャッシュレス化により、市内の99%を占めると言われる中小企業の生産性向上につなげることができる。また、消費者にとっては、小銭を持たずに買い物ができ、会計時間が短縮するなど、利便性向上につながるとした。

手数料やシステム投資が安価な仕組みが中心
フィールドの調整やプレスリリースで事業者を支援

「総論としては、クレジットカードの場合では決済手数料が高い、また、導入する機器が高いという話があり、中小小売店や飲食店でキャッシュレスが進まない要因になっています」(福岡市 経済観光文化局 中小企業振興部 経営支援課長 西依正博氏)。その課題を解決するため、今回採択されたのは、国内外の主要なQR/バーコード決済サービスを提供する事業者など、手数料やシステム投資を安価にできる仕組みが中心となった。また、各事業者が提供するサービスや仕組みが違うため、民間での実験は幅広い事業者を採択している。

福岡市では、フィールドの提供や斡旋、地元調整やプレスリリースなどで事業者をサポート。また、 採択事業者とともに、屋台や商店街などに対して実証実験の説明会を開催し、キャッシュレス化のメリットを説明するとともに、市のタクシー協会などへ出向きキャッシュレスの導入に向けた調整も行っている。

公共での実証実験は、2018年6月29日から順次スタート。また、屋台での実証実験は8月 16日から開始されている。西依氏は、「例えば、屋台において、プリント型のQR決済であれば、お客様がアプリを立ち上げて、自ら金額を入れて決済できるので、屋台の店主からは、衛生面も含め、会計で手間がかからず便利になったという声をいただいています」と成果を述べる。

なお、実験の開始に合わせ、セミナー・見本市を2018年7月26日に開催。また、2019年1月9日には、Fukuoka Growth Next(福岡グロースネクスト)において、実証実験の中間報告会も行った。中間報告会には、今後、キャッシュレス決済を導入しようと検討している飲食店や小売店なども訪れたそうだ。

Fukuoka Growth Next(福岡グロースネクスト)で行われた実証実験の中間報告会。福岡市長 高島宗一郎氏も登壇した

4つのカテゴリで実験が進む
キャッシュレス化の動きをさらに加速へ

当初予定していた、①飲食店や屋台、②商店街や大型商業施設、③タクシー、④美術館、動物園など、4つのカテゴリで実証実験を実施でき、目標を達成できたのは成果として挙げられる。実証実験は2019年3月末で終了するが、その後の決済サービスの継続は各施設・店舗に委ねるという。

具体的なキャッシュレス化の目標は設定していないが、「市民や観光客がより便利になる状況を作るため、福岡市内のどこでもキャッシュレスで支払えるようにしていきたいです」と西依氏は話す。最後に同氏は、「福岡市は、観光・商業都市であり、キャッシュレスの流れはできていますので、これをさらに加速させていきたいですね」と笑顔で語った。