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石油連盟、「国内ガソリンスタンドにおける IC クレジットカード取引対応指針」を策定

2018年7月24日8:00

古くから不正使用対策に取り組み、2020年に向けて各社IC化対応を進める

石油連盟は、原油の輸入、精製、石油製品の全国的な販売を行っている企業の団体として創立された基幹的産業団体で、現在、12社の会員で構成されている。石油に関する知識の啓発・普及、災害対応整備などの事業に加え、クレジットカードに関する不正対策にはかねてから力を入れてきた。同連盟では、クレジット取引セキュリティ対策協議会とともに2020年時点でのIC対応における実現可能な方策を示した「国内ガソリンスタンドにおけるICクレジットカード取引対応指針」をとりまとめたが、その経緯について話を聞いた。

古くから業界をあげて不正使用対策に取り組む
IC化対応では国内SSの特殊性が課題に

石油業界では販売ツールとしてもクレジットカードが活用されている。過去には、ガソリンスタンドを巡るクレジットカード犯罪を始めとした課題があったが、関係業界や行政機関と連携し、セキュリティガイドラインを制定する等、さまざまな対応を行ってきた。出光興産 大竹氏は、「基本的には、オンラインオーソリを行っていますので、現在は不正の被害はほとんどない状態であると認識しています」と現状について説明する。

左からコスモ石油マーケティング 桑原氏、石油連盟 渡辺氏、石油連盟 北條氏、出光興産 大竹氏

石油業界のIC化対応について、石油連盟 北條氏は、「ガソリンスタンドでのクレジット決済は磁気処理が一般的ですが、割賦販売法の改正と実行計画を受けて、2020年3月までのIC化を目指して各社で対応中です」と話す。また、コスモ石油マーケティング 桑原氏は、「2020年3月に向けて、逆算して鋭意取り組んでいます」と口にする。

国内ガソリンスタンドの特殊性として、石油製品の給油においては、給油単価があっても、給油が完了しないと数量が確定しないため精算額が把握できない点が他業界と異なる。また、単価設定も各企業の会員のステータスによって変動する。さらに、危険物を扱う施設のため、消防法などのルールに沿った設備設計になっている。

その他にも、日本国内の決済端末・ネットワークが現状オフラインPIN機能環境にあること、国際ブランド会社が求めるオペレーションに準拠出来ないことなど、他業界と共通の課題もあり、IC化対応の課題は山積している状況であった。桑原氏は、「POSの仕様も各社で異なり、カード情報を使用して顧客管理も行っていますので、対応には相当なコストと時間を伴います」と口にする。

特定業界向けルールとしての指針が示される
指針は関係者間で共有へ

(書籍「カード決済セキュリティ PCI DSSガイドブック」より石油連盟の記事の一部を紹介)