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小学校跡地を利用したビジコム柳井ラボ開所、キャッシュレスやブロックチェーン開発拠点を目指す

2019年8月7日9:01

PCベースのPOSレジ「BCPOS」などを提供するビジコムは、2019年8月6日、山口県柳井市に「ビジコム柳井ラボ」を開所した。ビジコム柳井ラボは、廃校となった神西小学校の校舎を再利用している。まずは物流拠点として活用するが、キャッシュレスやブロックチェーン開発の拠点としての展開を目指す。

ビジコム 代表取締役 中馬浩氏

ビジコム柳井スタジアムの命名権取得、山口の岩国と周防大島に拠点設置

ビジコムでは、2019年3月28日に柳井市で廃校になった旧神西小学校をサテライトオフィスとすべく、柳井市と調印式を締結した。ビジコム柳井ラボは、周防大島大橋や海、山の見える風光明媚な立地に建てられている。また、神西小学校の校舎の歴史を尊重しながら、オフィスとして活用していくそうだ。

8月6日の開所式には、県や市の担当者、国内および台湾、韓国、中国のパートナー企業、金融機関などが参加した。

開所式ではテープカット、乾杯、餅巻きなどが行われた

挨拶したビジコム 代表取締役 中馬浩氏は、同社と山口県とのかかわりから紹介した。中馬氏は、山口県岩国市出身。同社では、2009年に柳井市民球場の命名権を取得。現在まで「ビジコム柳井スタジアム」の名称で運営され、夏の高校野球山口県大会、2011年の山口国体の会場として使用されている。2013年には岩国駅前にカスタマーセンターを設置。2015年7月には、大島郡周防大島町から企業誘致の話があり、翌年7月に諏訪大島サテライトオフィスを開設している。今回のビジコム柳井ラボは、山口県に3拠点目となった。

オフィスを地方に開設することにより、東京の業務を分散させることが可能だ。BCP(事業継続計画)の観点に加え、地域活性化、地方創生につなげることができる。また、環境に恵まれた山口県東部エリアでの新たな雇用機会を生み出し、地域産業の発展にもつなげることができる。

まずは8名の社員が業務にあたるが、ビジコムではこれを20~30名に増やしていきたい考えだ。中馬氏は、「キャッシュレスの拠点として全国エリアに発展させ、また、ブロックチェーン研究所として活性化させたいです」と意気込みを見せた。今後はブロックチェーンの技術者などを雇用していく予定だ。なお、まずはWindows PCなどの物流拠点として活用するが、柳井市は大手宅配会社の夕方の宅配便の発送処理で、翌日に東京に到着するメリットがあるという。

旧神西小学校をサテライトオフィスとして改装

オフィスは海や山を望むシチュエーション

廃校となった小学校を改装、県や市も地域活性、雇用創出に期待

廃校となった小学校は市にとって維持・管理費がかかるが、それを活用する意義も大きい。建物は3階建てだが、現在は2階までを使用している。ビジコムでは、フローリングやエアコンの設置など、改装を実施。すでに事務所、在庫置き場、カフェを常設している。

PCの物流拠点として活用

開所式では、山岡県知事 村岡嗣政氏の祝辞が福田浩治氏より代読された。山口県では「山口維新プラン」を掲げ、「産業維新」、「大交流維新」、「生活維新」の「3つの維新」に向けた取り組みを進めている。同プランでは、人口減少の歯止めをかけるため、通信環境、IT環境、サテライトオフィスの誘致に取り組んでいるそうだ。今後は、ビジコム柳井ラボにキャッシュレス、ブロックチェーンの研究開発拠点機能を備えるため、「山口県発の新たなITソリューションが生まれると期待しています」とした。また、山口県議会議長 柳居俊学氏の祝辞は有近眞知子氏が代読。山口県では、産業振興による雇用の創出など、地域経済の新興・発展に全力で取り組んでいきたいとした。続いて柳井市長 井原健太郎氏が登壇。井原氏は、柳井市での新たな雇用創出などについての期待を述べた。

なお、ビジコムでは、8月6日に、自社ブランドタッチパネルPC「Seav」シリーズに新たにキオスク型27inchのWindowsタッチパネルPC「Seav-27」をリリースした。「Seav-27」は、キオスク型27inchモニターを搭載しており、QR決済に使える2Dバーコードリーダーを装備している。サイネージ、店舗の決済、観光案内、チケット発券といった用途での活用が可能で、2~3年で3,000台の出荷を目指す。

QRコード決済でも利用可能。希望小売価格はWindows版で58万円