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ヤマダ電機がグループ約950店舗に「WeChatPay」を一斉導入(インコム・ジャパン)

2018年11月28日14:00

ヤマダ電機は、インコム・ジャパンとの間で、WeChatPay(微信支付:ウィーチャットペイ)の加盟店契約を締結し、2018年12月1日よりヤマダ電機グループの約950店舗の全POSレジ端末でWeChatPayの取扱いを開始すると発表した。

ヤマダ電機は、これまで約15店舗にWeChatPayを導入していた。また、2009年以降インコム・ジャパンの提供しているプリペイドカードをPOSレジで有効化・販売するためのPOSA技術を導入している。このほど、さらなる顧客へのサービスと利便性向上およびレジオペレーションの効率化をはかるとともに、POSA技術とモバイルバーコード決済の技術は親和性が高いことから、WeChatPay導入に関わるシステム対応の負荷を削減することができるためインコム・ジャパンと提携し、WeChatPayを全店舗に導入することになったという。

インコム・ジャパンは、単に決済手段を提供するだけでなく、WeChatPayと連携し、さまざまな販促のサポートも行っている。ヤマダ電機に中国人旅行客を送客するサポートにも力を入れていく予定だという。

インコム・ジャパン株式会社

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インコム・ジャパンは、ギフトカードおよびプリペイドカードに関連した技術の提供を行っており、北米を中心に約400,000ヶ所の流通・販売網を構築しています。2013年度においては約2.8兆円のプリペイドカード、ギフトカードを流通、販売しています。インコム・ジャパンの最新POSA技術(InComm’s Point of Sales Activation)は、前払い式製品の販売方法を大幅に改善するとともに、製品を購入する消費者の購入プロセスを大幅に簡素化するなど小売市場における大きな変革をもたらしました。インコムは米国アトランタを本社とし日本、カナダ、イギリス、韓国などを含む30カ国にて展開しています。