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りそな銀行・埼玉りそな銀行が展開する加盟店向け決済「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」とは?

2019年7月30日8:00

法人顧客のキャッシュレス決済にまつわる悩みをワンパッケージで解決

りそな銀行・埼玉りそな銀行では、2018年11月より、法人顧客の“決済”をトータルにサポートする「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」の提供を開始している。同社と取引がある流通・サービス業の、キャッシュレス化にまつわる課題の解決を、クレジットカードのアクワイアリング業務にとどまらず各種ツールの提供を通じて多面的に支援。このようなきめ細かい加盟店サービスを、銀行自らが手掛ける例は珍しい。同社ではこの取り組みが、法人顧客の売上向上・コスト削減、さらにその顧客である個人ユーザーの利便性向上につながり、ひいては同行に手数料収益をもたらす、“三方良し”の効果を発揮することを期待している。

流通・サービス業など法人顧客の“決済”の課題を解決
キャッシュレス化を後押ししつつ、銀行のフィービジネスを拡大

りそなグループのりそな銀行・埼玉りそな銀行では2018年11月より、流通・サービス業などの法人顧客を対象に、“決済”をトータルにサポートする「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」の提供を開始した。キャッシュレス決済の導入を支援するため、クレジットカードのアクワイアラとして加盟店契約・管理を担うと同時に、多様な決済手段に対応する端末の提供やスマホアプリの作成を支援。法人顧客が抱えるさまざまな決済の課題を、ワンパッケージで解決することをコンセプトに開発したソリューションである。大手銀行が流通・サービス業に直接このような加盟店サービスを提供する例は、これまでになかったとしている。

りそなホールディングス/りそな銀行 決済事業部 グループリーダー 井上知司氏

りそなグループの法人顧客は約50万社に上る。しかしその取引の大半は口座からの資金移動などで、法人顧客の「ビジネスの商流には入り込めていなかった」とりそなホールディングス/りそな銀行 決済事業部 グループリーダー 井上知司氏は振り返る。顧客のビジネスを根幹から支えるパートナーとなるべく、りそなでは商流の節目である“決済”に照準を合わせた。法人決済を担当していたチームと個人を対象としたデビット決済を担当していたチームを統合して、2017年4月に決済事業部を新設。さらにグループ企業のりそなカード、りそな決済サービスなどとの連携を強化することによって、独自の加盟店サービスである「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」を構築した。

加盟店のキャッシュレス化が進めば、その顧客である個人ユーザーの利便性が向上し、同社には手数料収益がもたらされる。

「厳しい環境下にある銀行にとって、フィービジネスの拡大は急務。2017年に策定されたりそなの中期経営計画ではグループの決済関連収益を3年間でプラス50億円とすることをうたっており、『りそなキャッシュレス・プラットフォーム』はその大きな柱となると期待されています」(井上氏)

多様な決済手段に対応する端末を無償で提供
Visa・Mastercardの決済手数料は2.95%に抑える

「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」では、広範なサービスメニューを取り揃え、個々の法人顧客のニーズに合わせてそれらを組み合わせ、提供する。ターゲットはあくまでも、りそなと取引のある法人顧客だ。

「弊社の営業担当がきちんとサポートできるお客さまが対象です。その中でもメイン層になると想定しているのは、数店舗から数十店舗のレストランやクリーニング店などを経営している中小企業。こういったお客さまは、キャッシュレス決済に大きな関心を持ちながら、コストなどの面で、導入・運用へのハードルの高さを感じていらっしゃいます」(井上氏)

その課題解決のために、「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」が提供するツールのひとつが、1台でさまざまな決済手段に対応する決済端末、Castles Technology社製のVEGA3000 Touchで、これを無償で貸与する。

VEGA3000 Touchで対応可能な決済サービスは、国際ブランドカードは言うまでもなく、交通系・流通系の電子マネー、中国系を含めたQR/バーコード決済を合わせ、25種類に及ぶ。国際ブランドに関してはTypeA/BのNFC決済にも対応する。流通・サービス業など法人顧客の店舗においては、決済サービスごとに複数の端末を設置する必要がなくなり、省コストのみならず省スペースでキャッシュレス決済を導入することが可能になる。

キャッシュレス決済のうち8割をクレジットカードが占めている現状に対応して、まずは銀行本体としてクレジットカードのアクワイアラとなり、加盟店サービスを提供。VisaとMastercardの手数料率は低水準の2.95%に設定した。

また、支払いは、最短で5営業日後に可能。毎営業日払い、週払い、月1回ないし2回と、法人顧客の希望によって選ぶことができる。

決済スマホアプリを費用0円で導入可能
プリカ・デビット・後払いのすべての決済に対応

「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」のもうひとつの特徴は、法人顧客の決済機能付スマホアプリの作成支援だ。具体的には、「提携ウォレットサービス」としてりそなが用意したアプリを、無償でホワイトラベル提供。決済手数料は低水準の1.5%程度に設定している。加盟店ではこれをそのまま利用して導入費用を一切かけずにアプリを立ち上げることも可能であるし、これに機能を付加して、手間とコストを抑えながら独自のアプリを作成することもできる。

 

 

アプリでの決済はQRコードもしくはバーコード決済で行うが、加盟店のユーザーは加盟店独自プリカ、口座即時決済、ブランドデビット・クレジット、後払いの4種類の支払い手段を任意に選択できるようになる。加盟店では自社のユーザーに利便性を提供することで、他の加盟店との差別化を実現しユーザーの囲い込みにつなげることができる。特にプリカ機能をホワイトラベルで提供できることは加盟店にとってメリットが大きい。

「自社でプリペイドカードを発行するには、財務局への登録や届出、供託金の用意など煩雑な手続きが必要です。『りそなキャッシュレス・プラットフォーム』を利用することで、加盟店ではその手間や時間を削減することができます」(井上氏)

そのほかアプリには、会員管理、購入履歴照会、ポイント管理、クーポン、おつり貯蓄などの機能を追加することができる。いずれも顧客の囲い込み、販促に直結する機能である。

 

また、りそな銀行・埼玉りそな銀行では2019年2月より、「りそなウォレットサービス」を展開している。2018年2月より同社の口座保有者向けに、デビット機能をより安心・安全・便利に使ってもらうために開発し、利用を勧めていたアプリに、提携ウォレットと同様に複数の決済手段をユーザーが任意で選択したうえでQRコード・バーコードにより決済機能を追加したものだ。法人顧客にこの加盟店になってもらうことで、りそなグループの個人顧客を送客し、売上アップにつなげてほしいと考えている。

なお、「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」は、インフキュリオン、インフキュリオン・デジタル、ネストエッグ、アダプトネットワークス、チームラボ、GMO ペイメントゲートウェイ、GMO フィナンシャルゲート、バリューデザイン、MD パートナーズ、インコム・ジャパン、アルメックス、TFペイメントサービスの12社の戦略的業務提携先に加え、凸版印刷、キャナルペイメントサービスのコード決済中継業者2社とのパートナーシップにより、最先端のサービスを提供している。提携先は順次拡大見込みだ。

井上氏は最後に、「『りそなキャッシュレス・プラットフォーム』はようやく本格始動したところですが、2020年3月の改正割賦販売法に基づくセキュリティ対策の期限が迫っていることや、2019年10月の消費増税対策として実施されるキャッシュレス・消費者還元事業の開始に併せて導入したいという要望が多く聞かれており、ここから導入が加速すると見ています。営業担当者を通じてお客さまに導入のメリットをしっかり伝えていきたいと考えています」と意気込みを見せた。

りそな銀行・埼玉りそな銀行が展開する加盟店向け決済「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」とは?

2019年7月30日8:00

法人顧客のキャッシュレス決済にまつわる悩みをワンパッケージで解決

りそな銀行・埼玉りそな銀行では、2018年11月より、法人顧客の“決済”をトータルにサポートする「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」の提供を開始している。同社と取引がある流通・サービス業の、キャッシュレス化にまつわる課題の解決を、クレジットカードのアクワイアリング業務にとどまらず各種ツールの提供を通じて多面的に支援。このようなきめ細かい加盟店サービスを、銀行自らが手掛ける例は珍しい。同社ではこの取り組みが、法人顧客の売上向上・コスト削減、さらにその顧客である個人ユーザーの利便性向上につながり、ひいては同行に手数料収益をもたらす、“三方良し”の効果を発揮することを期待している。

流通・サービス業など法人顧客の“決済”の課題を解決
キャッシュレス化を後押ししつつ、銀行のフィービジネスを拡大

りそなグループのりそな銀行・埼玉りそな銀行では2018年11月より、流通・サービス業などの法人顧客を対象に、“決済”をトータルにサポートする「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」の提供を開始した。キャッシュレス決済の導入を支援するため、クレジットカードのアクワイアラとして加盟店契約・管理を担うと同時に、多様な決済手段に対応する端末の提供やスマホアプリの作成を支援。法人顧客が抱えるさまざまな決済の課題を、ワンパッケージで解決することをコンセプトに開発したソリューションである。大手銀行が流通・サービス業に直接このような加盟店サービスを提供する例は、これまでになかったとしている。

りそなホールディングス/りそな銀行 決済事業部 グループリーダー 井上知司氏

りそなグループの法人顧客は約50万社に上る。しかしその取引の大半は口座からの資金移動などで、法人顧客の「ビジネスの商流には入り込めていなかった」とりそなホールディングス/りそな銀行 決済事業部 グループリーダー 井上知司氏は振り返る。顧客のビジネスを根幹から支えるパートナーとなるべく、りそなでは商流の節目である“決済”に照準を合わせた。法人決済を担当していたチームと個人を対象としたデビット決済を担当していたチームを統合して、2017年4月に決済事業部を新設。さらにグループ企業のりそなカード、りそな決済サービスなどとの連携を強化することによって、独自の加盟店サービスである「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」を構築した。

加盟店のキャッシュレス化が進めば、その顧客である個人ユーザーの利便性が向上し、同社には手数料収益がもたらされる。

「厳しい環境下にある銀行にとって、フィービジネスの拡大は急務。2017年に策定されたりそなの中期経営計画ではグループの決済関連収益を3年間でプラス50億円とすることをうたっており、『りそなキャッシュレス・プラットフォーム』はその大きな柱となると期待されています」(井上氏)

多様な決済手段に対応する端末を無償で提供
Visa・Mastercardの決済手数料は2.95%に抑える

「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」では、広範なサービスメニューを取り揃え、個々の法人顧客のニーズに合わせてそれらを組み合わせ、提供する。ターゲットはあくまでも、りそなと取引のある法人顧客だ。

「弊社の営業担当がきちんとサポートできるお客さまが対象です。その中でもメイン層になると想定しているのは、数店舗から数十店舗のレストランやクリーニング店などを経営している中小企業。こういったお客さまは、キャッシュレス決済に大きな関心を持ちながら、コストなどの面で、導入・運用へのハードルの高さを感じていらっしゃいます」(井上氏)

その課題解決のために、「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」が提供するツールのひとつが、1台でさまざまな決済手段に対応する決済端末、Castles Technology社製のVEGA3000 Touchで、これを無償で貸与する。

VEGA3000 Touchで対応可能な決済サービスは、国際ブランドカードは言うまでもなく、交通系・流通系の電子マネー、中国系を含めたQR/バーコード決済を合わせ、25種類に及ぶ。国際ブランドに関してはTypeA/BのNFC決済にも対応する。流通・サービス業など法人顧客の店舗においては、決済サービスごとに複数の端末を設置する必要がなくなり、省コストのみならず省スペースでキャッシュレス決済を導入することが可能になる。

キャッシュレス決済のうち8割をクレジットカードが占めている現状に対応して、まずは銀行本体としてクレジットカードのアクワイアラとなり、加盟店サービスを提供。VisaとMastercardの手数料率は低水準の2.95%に設定した。

また、支払いは、最短で5営業日後に可能。毎営業日払い、週払い、月1回ないし2回と、法人顧客の希望によって選ぶことができる。

決済スマホアプリを費用0円で導入可能
プリカ・デビット・後払いのすべての決済に対応

「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」のもうひとつの特徴は、法人顧客の決済機能付スマホアプリの作成支援だ。具体的には、「提携ウォレットサービス」としてりそなが用意したアプリを、無償でホワイトラベル提供。決済手数料は低水準の1.5%程度に設定している。加盟店ではこれをそのまま利用して導入費用を一切かけずにアプリを立ち上げることも可能であるし、これに機能を付加して、手間とコストを抑えながら独自のアプリを作成することもできる。

 

 

アプリでの決済はQRコードもしくはバーコード決済で行うが、加盟店のユーザーは加盟店独自プリカ、口座即時決済、ブランドデビット・クレジット、後払いの4種類の支払い手段を任意に選択できるようになる。加盟店では自社のユーザーに利便性を提供することで、他の加盟店との差別化を実現しユーザーの囲い込みにつなげることができる。特にプリカ機能をホワイトラベルで提供できることは加盟店にとってメリットが大きい。

「自社でプリペイドカードを発行するには、財務局への登録や届出、供託金の用意など煩雑な手続きが必要です。『りそなキャッシュレス・プラットフォーム』を利用することで、加盟店ではその手間や時間を削減することができます」(井上氏)

そのほかアプリには、会員管理、購入履歴照会、ポイント管理、クーポン、おつり貯蓄などの機能を追加することができる。いずれも顧客の囲い込み、販促に直結する機能である。

 

また、りそな銀行・埼玉りそな銀行では2019年2月より、「りそなウォレットサービス」を展開している。2018年2月より同社の口座保有者向けに、デビット機能をより安心・安全・便利に使ってもらうために開発し、利用を勧めていたアプリに、提携ウォレットと同様に複数の決済手段をユーザーが任意で選択したうえでQRコード・バーコードにより決済機能を追加したものだ。法人顧客にこの加盟店になってもらうことで、りそなグループの個人顧客を送客し、売上アップにつなげてほしいと考えている。

なお、「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」は、インフキュリオン、インフキュリオン・デジタル、ネストエッグ、アダプトネットワークス、チームラボ、GMO ペイメントゲートウェイ、GMO フィナンシャルゲート、バリューデザイン、MD パートナーズ、インコム・ジャパン、アルメックス、TFペイメントサービスの12社の戦略的業務提携先に加え、凸版印刷、キャナルペイメントサービスのコード決済中継業者2社とのパートナーシップにより、最先端のサービスを提供している。提携先は順次拡大見込みだ。

井上氏は最後に、「『りそなキャッシュレス・プラットフォーム』はようやく本格始動したところですが、2020年3月の改正割賦販売法に基づくセキュリティ対策の期限が迫っていることや、2019年10月の消費増税対策として実施されるキャッシュレス・消費者還元事業の開始に併せて導入したいという要望が多く聞かれており、ここから導入が加速すると見ています。営業担当者を通じてお客さまに導入のメリットをしっかり伝えていきたいと考えています」と意気込みを見せた。