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「UNiCASE」が後払い「atone」を実店舗で初導入、現金利用中心のユーザーも店舗でキャッシュレス決済が可能に

2018年10月26日9:25

スマートフォンアクセサリー専門店および、ECサイト事業を手掛けるCCCフロンティアは、ネットプロテクションズと連携し、2018年10月25日より「UNiCASE(ユニケース)」各店舗にスマホで翌月コンビニ払いができる決済方法「atone(アトネ)」を導入した。実店舗への「atone」の本格提供は今回が初めてとなる。

左からネットプロテクションズ 企画室 マネージャー 杉山崇氏とCCCフロンティア 営業部 マネージャー 上田真士氏

後払いで20代、30代のユーザーに利便性提供
EC同様に実店舗でも「atone」導入

「UNiCASE」は、ユニークで厳選されたこだわりのアイテムを数多く取り揃えるスマートフォンアクセサリー専門店だ。同社では、実店舗およびオンラインサイトを運営。実店舗では、クレジットカード決済、電子マネー、中国のモバイル決済「Alipay」や「WeChat Pay」を導入するなど、消費者の利便性向上に向け、さまざまな支払い手段を導入している。

CCCフロンティア 営業部 マネージャー 上田真士氏は、「ECサイトの拡大、スマホ決済の普及、経済産業省がキャッシュレス化を推進していることもあり、ショッピングにおいて決済手段を選択していただくことが重要になると考えています。弊社では、ECサイでネットプロテクションズ様の『NP後払い』を導入していますが、クレジットカードの次に利用が多いため、実店舗で利用できるようにしました」と説明する。NP後払いの利用者は、20代、30代を中心に、クレジットカードを保持していない層が多いというが、実店舗の買い物でもEC同様に後払い決済を便利に利用してもらえるよう、「atone」を導入することとなった。

現状、「UNiCASE」のクレジットカードの支払い比率は約3割。上田氏は、「20代のお客様の来店が5割ほどを占めていますので、atoneを含め、現金以外の支払い手段を5割まで高めていきたいですね」と話す。CCCフロンティアにとっては、店舗でのキャッシュレス化に加え、1.9%と比較的リーズナブルな手数料で導入できる点もメリットが大きいとした(ECの支払いの場合は30円/件が必要)。

「atone」は、通販でも実店舗でもスマホのみで買い物ができるカードレス決済サービスだ。購入者はクレジットカードがなくても、無料の会員登録をすれば誰でもすぐに利用を開始できる。利用時は、携帯電話番号とパスワードの入力で支払いが可能で、支払いはスマートフォンでQRコードを読み取る形で行い、代金は翌月にまとめてコンビニエンスストアなどで支払う流れだ。すでに「atone」に登録しているユーザーはもちろん、店舗でも約1分で完了する会員登録を行うと、クレジットカードがなくても翌月払いでのコンビニ後払い決済を利用できるようになる。

atoneの利用イメージ

タブレットによるレジを自社開発
導入に合わせてキャンペーンも展開

なお、UNiCASE店舗では、タブレットによるレジを自社開発している。たとえば、UNiCASE 東急プラザ表参道原宿(東京都渋谷区)では、中国人観光客の来店も多く、AlipayやWeChat Payのモバイル決済が多く使われている。両決済サービスでは、スマートフォンのカメラでタブレット端末に表示されたQRコードを読みとる方式だが、atoneも同様の形で支払いが可能だ。

店舗ではさまざまな支払い方法に対応

CCCフロンティアとネットプロテクションズでは、UNiCASE店舗のatone決済導入を記念して、atoneを利用して税込2,500円以上購入した人に対し、支払い金額から500円OFFとなるキャンペーンを、店舗では11月8日まで、UNiCASE オンラインストアでは11月1日まで実施している。

UNiCASE 東急プラザ表参道原宿(東京都渋谷区)。訪日外国人の利用も多いという

他のQR決済と比べたatoneの強みとは?
利用者ががQRコードを読み取る方式も準備

「UNiCASE」にatoneを導入したネットプロテクションズでは、クレジットカード以外の後払い型決済に対する需要を感じており、実店舗へのatone導入を今後積極的に進めていく方針だ。現在、「atone」のユーザーは約10万人だが、会員向けポイントプログラム「フフルルポイント」の約200万ユーザーはSMS認証を行うと、atoneを利用できるようになる。

近年、国内ではさまざまなQR決済、モバイル決済が展開されているが、クレジットカードを使用しない現金ユーザーを取り込むことができる点がatoneの強みとなるため、他社と競合しない形で導入を進めていけるとした。

実店舗では、カフェなどの飲食店、アパレルをはじめ、さまざまな業態の店舗での導入を予定している。さらに、イベント会場での利用、ホワイトラベルでの展開なども行う方針だ。今後は、他のQR決済と連携して利用シーンを増やしていくことも検討している。

現在、「NP後払い」の平均単価は約6,000円だが、実店舗では単価がそれよりも下がると想定している。一方で、請求は月1回にまとめることができるため、さまざまなシーンで利用してもらいたいとしている。

ネットプロテクションズ 企画室 マネージャー 杉山崇氏は、「まずはお店側がQRを表示するタイプからスタートしますが、今後はお客様がQRコードを読み取る方式も準備しています」と話す。さらに、現在は取引の都度、リアルタイムに与信をかけているが、「実店舗での体験において、審査で利用いただけないことは避けたいため、お客様がアプリを開いた状態で与信を行う形に変更する予定です」と同氏は語った。