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「リテールテックJAPAN2019」で新たな決済関連製品・サービスが登場

2019年3月6日9 :05

日本経済新聞社は、2019年3月5日から8日(10時~17時、最終日は16時30分終了)まで、「リテールテックJAPAN 2019」を開催している。昨今のキャッシュレスブームもあり、会場では、決済関連のサービス・製品が数多く展示されていた。

大日本印刷(DNP)は、磁気カードリーダー、接触型ICカードリーダーライター、非接触型リーダーライターと、レシートプリンターを実装した「VEGA3000 Touch」を展示した。また、自動販売機や券売機などに対応した決済端末も紹介した。

DNPでは、モバイル決済サービスとして「DNPモバイルWalletサービス」を提供するなど、モバイルNFCサービスの取り組みも強化している。DNPでは、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズと「NFCタグにスマホをかざすだけでOK」なワンタッチ&セキュアなキャッシュレスサービスの検討を行っているそうだ。

また、DNPでは、「国際ブランドデビット/プリペイド決済サービス」を行っているが、カードの発行枚数や決済のトランザクション数でも業界トップシェアと自負しているそうだ。同展示会では、これまで発行を支援してきたデビット/プリペイドカードを紹介した。

NTTデータは、国内で他社に先駆けて提供を開始したハイブリッド型端末「Saturn 1000E」を展示。同端末は、スマートフォン形状端末に決済機能を装備。持ち運んでのモバイルタイプとしての利用に加え、クレードルをセットして据置端末やPOS 接続の装置タイプとして利用できる。

同社では、日本システム開発などと連携して、カード決済やパスポートの読み取りなどに対応し、ホテルのチェックイン等に活用できる端末も紹介した。

NTTデータでは、店長お助けAIカメラのデモを実施。AIカメラにより、棚をデジタル化することで、検品による機械損失を減らすことができる。また、売り場管理の作業の省力化につなげたり、売れ筋の商品の把握など、マーケティングに活用することが可能だ。将来的には決済との連動も視野に入れる。

NTTデータでは、DX改革ソリューションとして、レコメンドサイネージも紹介。来店者がサイネージの前に立つと、おすすめのアイテムを紹介してもらえるという。

ビジコムは、「消費増税×インバウンド×キャッシュレス」をテーマに出展。キャッシュレス決済では、QR/バーコード決済サービスのPayPay、d払い、WeChat Pay、Alipay等に対応。また、ICクレジット・コンタクトレス決済、FeliCa電子マネーなどもブースで体験可能だ。

また、ビジコムでは、iPadで使える無料レジアプリ「あっと決済」を2019年3月1日より無料ダウンロード開始。クレジットカード決済と各種QRコード決済を標準装備しており、さまざまなキャッシュレス決済を一台で利用することが可能だ。

TISは、リテール決済ソリューションブランド「PAYCIERGE(ペイシェルジュ)」のサービスの1つである「QR×DRIVE」を紹介。中国の上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)と連携して展開するサービスであり、アクワイアラ・加盟店がさまざまな規格の各種QR決済を1つの端末/アプリケーションで処理対応することが可能だ。同展示会にあわせて、中日諏訪オプト電子 ファインフィットデザインカンパニーのマルチQR決済端末「FP-1」への対応も発表している。

同社では、 Alipayが鉄道改札機で直接利用できるサービスを実現するために、沖縄都市モノレールが運行する「ゆいレール」での実証実験を昨年実施。ゆいレールでは、改札機にQRコードをかざすことで通過ができる仕組みとなった。TISでは、決済中継センターの構築、運営、および加盟店である沖縄都市モノレールと、アクワイアラであるオリックスとの精算業務の代行を行った。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)は、「Visaのタッチ決済」をPR。「Japan Taxi」のタブレット端末を利用した精算シーンのデモを実施。タクシー利用者は後部座席から、かざすだけで支払いが可能になる。

また、Visaでは、Squareが展開するPOS端末の決済デモを行った。同端末は、日本では未発売だが、今後投入される予定だ。

ロイヤルゲートは、オールインワンのマルチ決済ターミナル「PAYGATE Station」を紹介。同端末は、クレジットカード決済、FeliCa系電子マネー、Visa のタッチ決済に代表される非接触ICクレジット決済、d 払い、LINE Pay、楽天ペイ(アプリ決済)、PayPay、Origami Pay等に代表されるQR決済、 Ponta、dポイント、楽天ポイントカード等に代表される共通ポイントなど、さまざまな決済種別に1台で対応する。

また、同社では、PCI SSCが定める「PCI P2PEソリューションプロバイダー認定」も取得したように、セキュリティの高さも売りとなる。

飛天ジャパンは、これまでOEM/ODM供給により、強固なセキュリティを組み込んだモバイル決済端末を日本市場に投入してきた。同社では、今春からQR POSを提供。これまで中国で数十万台の納入実績がある機種だが、日本仕様として新たにFeliCa機能を付加することも可能だ。

また、オフィス等での無人の販売を想定した無人販売サービスを紹介。商品にICタグを添付し、商品を取り出して、扉を閉めると金額が自動で認識される。支払時の認証はQRコードに加え、顔認証にも対応している。

 

スイッチングセンター、事前注文、新決済端末、未来の店舗・・・
注目の展示を一挙公開

東芝テックは、テナント端末アプリケーション「SC Core」を紹介した。同端末は、さまざまな決済手段に対応するとともに、ペイメントアプリケーションの国際基準である「PA-DSS」に準拠している。また、決済代行事業者のベリトランスと連携して設立したTDペイメントではオムニチャネルを支援するそうだ。

富士通のブースでは手のひら静脈認証を利用して、POS、自動販売機、コインロッカーの決済等を行うデモを実施した。また、銀行法の改正により、銀行ATM以外でも現金の引き出しが可能となるが、場所を選ばないコンパクトなキャッシュアウトステーションを展示した。

富士通のブースでは、富士通ゼネラルが、店舗でのセルフオーダーが可能なサービスのデモを実施した。アプリを活用したサービスである点が特徴となり、利用者はNFCタグにスマホをかざすことにより、店舗のオーダー画面に遷移する。

NECは、店舗向けのセルフPOSと什器のデモを実施。来店者が商品を手にとると画像認識で会計未実施の商品がPOSに表示される。

日立ソリューションズは、各種QR/バーコード決済、共通ポイント、独自ポイントなどに接続できるマルチ決済ゲートウェイを紹介した。スイッチングゲートウェイを展開する事業者は増えているが、共通ポイントに対応している点を強みとして挙げた。

Showcase Gigは、店舗省人化プラットフォーム「O:der(オーダー)」の各種機能を用い、今夏の提供を予定している店内向けモバイルオーダーサービス「SelfU(セルフ)」のデモを実施した。利用者は、店内のテーブルから自身のスマートフォンを使ってモバイルオーダーが可能だ。また、キャッシュレス&セルフで注文決済を行うKIOSK端末を展示した。

ヴィンクスのブースでは、画像認識による無人店舗や、東京ガールズコレクションで利用されたRFIDを活用した会計が可能な「GP-air」などを紹介した。

オムロンソフトウェアは、EMVレベル1、レベル2、PCI PTS認定の小型端末「ez PAD」を展示した。QRコードの読み取りにも対応する。

また、オムロンは改札機を提供する企業でもあるが、近未来の利用シーンとしてQRコードを活用した改札機の通過のデモを実施した。ホテルのチェックイン等にも対応する。

トランザクション・メディア・ネットワークスは、次世代マルチ決済端末「Ut-P10」を展示。同端末は、クレジットカード、電子マネー、QR/バーコード決済、プリペイドの各種決済に対応可能だ。

セイコーソリューションズは、スマホを使ったクレジット決済サービス「BR smartshot」を展示。ビジネスラリアートと連携して、専用の超小型カードリーダーを使った低価格な決済サービスを提供する。専用アプリをダウンロードすることで手書きのサイン、取引履歴の確認やレシートのメール送信が可能だ。

Ingenico Japanは、GMOフィナンシャルゲート、芝浦自販機と共同で、飲食店をはじめ各種業態における券売機の最先端キャッシュレス決済ソリューションを発売すると発表。Ingenicoの決済端末iUC280(磁気、EMV、NFC/非接触トランザクションの取引が可能)を券売機へ組込んだ製品を展示した。

SBペイメントサービスは、実店舗向けの決済サービスを紹介。クレジットカードや銀聯に加え、QR/バーコード決済サービスも順次追加している。

インコム・ジャパンは、コンビニエンスストアやドラッグストア、家電量販店、スーパー、ディスカウントストアなどで、POSレジシステムと接続することでギフト・プリペイドカードの販売が可能なPOSA事業を展開しているが、2017年1月に、同事業の技術とシステム資産を活用し、POSレジでのモバイルバーコード決済のアクワイアリング事業に参入している。提供しているQR/バーコード決済のシステムは、新しい決済事業者のサービスの追加が柔軟にできるように設計されており、国内、海外のさまざまなQR/バーコード決済サービスを順次追加している。

インフキュリオン・デジタルは、スマホアプリ「りそなウォレットアプリ」へ後払いサービス「SLiDE(スライド)」およびウォレットステーションの機能提供を行っているが、サービスのデモを実施。また、リンク・プロセシングは、QR決済専用端末「A6」の展示を行った。同社では、インコム・ジャパンと共同でQR/バーコード決済サービスを推進するという。

グローバルな決済端末ベンダーであるPAXは、一体型スマート端末「E500」などの決済端末を展示。また、Android端末を投入するなど、日本での展開を強化している。

JR東日本メカトロニクスは、クラウド型マルチ電子マネーセンターについて紹介した。同社では、電子マネーセンターの連携先として、「J-Mups(ジェイマップス)」に加え、日本カードネットワーク(JCN)の「JET-STANDARD(Cloud)」と2019年上期、NTTデータの「CAFIS Arch」と2019年下期にそれぞれ連携を開始予定だ。

ビリングシステムは、スマートフォン決済アプリ「Pay B」を紹介。PayBは、スマートフォンと払込票があれば、ATMやコンビニに行かなくても、自宅などで支払いが可能となるサービスだ。税金、公共料金、通信販売といった支払いに対応する。また、マルチマネー決済リーダー「UNO PLUS」も展示。WAON等の電子マネーに加え、QR/バーコード決済サービスにも対応可能だ。

SymLinkのブースでは、バローホールディングスが発行するプリぺイドカード「Lu Vitカード」のチャージ機で採用された端末等を紹介。ENTER PAYMENTとの連携により、各種QR/バーコード決済サービスに対応したQR決済ゲートウェイ、プリペイドカードに対応したハウスプリペイドゲートウェイも提供可能だ。

TIプランニングは、「キャッシュレスガイド」を名刺との交換で配布している。同冊子は、2019年3月20日に発売を予定しているレポート「キャッシュレス2020」の告知版となる。また、毎年恒例の特製の冊子&強化書シリーズ「カード決済&リテールサービスの強化書2019」を配布している。

LINE Payは、モバイル決済・送金サービス「LINE Pay」を紹介。来場者にLINE Payの支払いを実際に体験してもらう取り組みを行っている。

台湾のCastles Technologyのブースでは、ジィ・シィ企画、アイティフォー、カードサービス、ジィ・シィ企画といった日本のディストリビュータがサービスをPRした。

ベスカのブースでは、決済端末ベンダーである「Verifone(ベリフォン)」などの決済端末を展示。寺岡精工のセルフ注文機は、キャッシュレスTechでの展示でも好評だったため、49万8,000円の価格表記を行った。同端末は、クレジットカードや電子マネーに加え、QR/バーコード決済にも対応する。